失業保険の貰い方~必要書類や給付期間を徹底解説~

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家庭の都合などで退職後すぐに仕事につかない場合や、退職後に転職活動を始める場合などに気になるのが「失業保険(失業手当)」です。

今回は、雇用保険から貰うことの出来る失業手当について解説します。

失業保険(失業手当)とは

失業手当は、雇用保険を財源とした保険制度で、雇用保険の加入者は、失業した場合に失業手当(正式には基本手当と呼びます)を受給することができます。

失業手当は、失業した人が1日でも早く再就職することを支援し、また再就職までの間に安定した生活を送れるようにするための支援として給付されます。

ただし、離職したすべての人が失業手当をもらえるわけではないため、注意が必要です。

失業手当を受け取れる条件

「失業の状態」であること

失業手当を受け取るには、被保険者が「失業の状態」であることが前提となります。

「失業の状態」とは、「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない」とハローワークが定めています。


つまり、就職する意思がない人や、ケガや病気、出産などですぐに仕事につくことが困難な人などは、「失業の状態」にあるとは認められず失業手当を受け取ることができません。

直前の被保険者期間が既定の月数以上あること

離職前の勤務先で雇用保険に加入している必要があり、それに加えて以下の条件を満たす必要があります。

一般の離職者の場合(自己都合退職)

離職の日以前の2年の間に、雇用保険の被保険者である期間が通算して12カ月以上あること

特定理由離職者の場合

離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者である期間が通算して6カ月以上あること

特定受給資格者の場合

離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者である期間が通算して6カ月以上あること

ここでは1カ月は、賃金基礎日数が11日以上ある月のことを指します。

例えば欠勤などで出勤日数が11日に満たない月は被保険者である期間の1か月としてカウントされない為要注意です。

また、「特定理由離職者」について、自己都合による退職でも、自分の意思に反する正当な理由がある場合は「特定理由離職者」として認定められます。

例えば、以下の様な状況がこれに当てはまります。

  • 有期労働契約の更新を希望していたが叶わなかった場合の離職
  • 出産や育児による離職
  • 親の扶養や介護による離職
  • 通勤が困難になったことによる離職
  • 人員整理などによる希望退職者として離職

失業手当はいつからいつまでもらえるか

失業手当は手続き後すぐにもらえるわけではありません。

支給が始まるまでの間に、「待期期間」「給付制限」と呼ばれる、給付を受けられない期間があります。

「待期期間」と「給付制限」

受給資格決定日(離職票の提出、及び求職の申し込みを行った日)から7日間は「待期期間」と呼ばれ、全ての人が失業手当を受給することは出来ません。

特定受給資格者や特定理由離職者(上記参照)は、7日間の待期期間が終了次第、失業手当の支給が開始されます。

一方で、一般の離職者の場合は、7日間の待期期間後、更に2カ月の「給付制限」が設けられており、その期間は失業手当を受給することは出来ません。

失業手当がもらえる期間(所定給付日数)は、離職理由や年齢、被保険者だった期間などによって決まります。

詳しくは以下の通りです。

自己都合退職の場合(一般の離職者、一部をのぞく特定理由離職者など)

被保険者期間10年未満 ⇒ 90日

被保険者期間10年以上20年未満 ⇒ 120日

被保険者期間20年以上65歳未満 ⇒ 150日

会社都合退職の場合(特定受給資格者など)

被保険者期間1年未満

全ての年齢で90日

被保険者期間1年以上5年未満

離職時の年齢 30歳未満 ⇒ 90日

離職時の年齢30歳以上35歳未満 ⇒ 120日

離職時の年齢35歳以上45歳未満、60歳以上65歳未満 ⇒ 150日

離職時の年齢45歳以上60歳未満 ⇒  180日

被保険者期間5年以上10年未満

離職時の年齢 30歳未満 ⇒ 120日

離職時の年齢30歳以上35歳未満、35歳以上45歳未満、60歳以上65歳未満 ⇒ 180日

離職時の年齢45歳以上60歳未満 ⇒ 240日

被保険者期間10年以上20年未満

離職時の年齢 30歳未満 ⇒ 180日

離職時の年齢30歳以上35歳未満、60歳以上65歳未満 ⇒ 210日

離職時の年齢35歳以上45歳未満 ⇒ 240日

離職時の年齢45歳以上60歳未満 ⇒ 270日

被保険者期間20年以上

離職時の年齢30歳以上35歳未満、60歳以上65歳未満 ⇒ 240日

離職時の年齢35歳以上45歳未満 ⇒ 270日

離職時の年齢45歳以上60歳未満 ⇒ 330日

失業手当をもらうためには、原則として離職日の翌日から1年間以内に手続きが完了する必要があります。

受け取れる失業手当の金額

失業手当の受給額は、「給付日数」と「基本手当日額」で決まります。

「基本手当日額」とは、失業手当の1日の給付額のことです。

「基本手当日額」は、受給者の「賃金日額」を基に算出されます。

失業手当の計算方法

賃金日額 = 退職前6カ月の賃金合計 ÷ 180日(←30日×6か月)

基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(50~80%)

基本手当日額と賃金日額の上限下限

基本手当日額と賃金日額には、離職時の年齢によってそれぞれ上限額と下限額が設定されています。

令和2年3月1日時点での上限・下限額は以下の通りです。

賃金日額の上限額

29歳以下 13,630円

30~44歳 15,140円

45~59歳 16,660円

60~64歳 15,890円

基本手当日額の上限額

29歳以下 13,630円

30~44歳 15,140円

45~59歳 16,660円

60~64歳 15,890円

賃金日額の下限額

全年齢共通 2,500円

基本手当日額の下限額

全年齢共通 2,000円

基本手当日額に条件に応じた給付日数をかけることで、失業手当の受給額が決定します。

正確な基本手当日額を算出する計算式はかなり複雑なため、確実な給付額を知りたい場合はハローワークに問い合わせるようにしましょう。

失業手当をもらう方法

失業手当を受け取るためには、ハローワークへの申請や説明会への参加など決められた手続きを踏まなければなりません。

必要な書類

失業手当を受給するためには、まずは以下の書類を準備する必要があります。

  • 雇用保険被保険者離職票-1,2

(多くの場合、離職後に会社から貰うことが出来ます)

  • マイナンバーカード

(ない場合は以下は、住民票などのマイナンバーが確認できる書類と運転免許証などの身元確認書類の2種類(コピー不可))

  • 証明写真(縦3cm×横2.5cm)2枚
  • 本人の印鑑(スタンプ印不可)
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

求職の申し込み

書類を整え、現住居を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みをしましょう。
離職票など必要書類を提出し、雇用保険説明会の日時が決まります。

雇用保険説明会に参加

指定された日時に、雇用保険説明会に参加します。

ここでタイミングで、「失業認定日」が決定する為しっかりスケジュールを押さえておきましょう。

失業認定日にハローワークへ行く

雇用保険説明会で通知された失業認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出して失業の認定を受けます。

失業の認定には、月2回以上求職活動をしていることが必要です。

求職活動の実績は、失業認定申告書記載していきます。

失業手当の受給

失業認定日から通常5営業日後(給付制限がない場合)に指定の口座に振り込まれます。

それ以降は、4週間に1回の認定日にハローワークで失業の認定を受ける必要があります。

失業手当受給中のアルバイトについて

失業手当の受給中にアルバイトなどで収入を得ることは可能です。

しかし、労働時間や収入額によっては失業手当が減額や支給日が先送りの可能性があります。

週20時間以上労働するなどの雇用保険に加入するための条件を満たしてしまうと、就職したとみなされ失業手当を受けられなくなってしまいます。

アルバイトをする場合は、収入の額に関らずハローワークへ申告しなければならないので要注意です。

再就職手当とは

失業手当の受給中に再就職をした場合、一定の条件を満たすと再就職手当、つまりお祝い金を貰うことが出来ます。

再就職手当は、早期の再就職を促し、失業の期間を長引かせない為の制度です。

祝い金を貰える条件

再就職手当を貰うためには、以下の8つの条件を満たす必要があります。

  • 7日間の待期期間満了後に、就職または自営業を開始したこと
  • 雇用保険の被保険者となっていること(自営業を開始した場合を除く)
  • 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること
  • 1年を超えて勤務することが確実であると認められること
  • 再就職先が前職の関連会社や取引先でないこと
  • ハローワークや人材紹介会社の紹介によって就職していること(給付制限を受けた場合であって、待期満了後1カ月間に限る)
  • 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けていないこと
  • 失業手当の受給資格決定前から内定していた再就職先でないこと

再就職手当の受給額

再就職手当の受給額は、失業手当の支給残日数によって変わります。

  • 失業手当の支給残日数が3分の2以上の場合

再就職手当 = 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 70%

  • 失業手当の支給残日数が3分の1以上の場合

再就職手当 = 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 60%

再就職が決まったら、まずはハローワークに報告し、所定の手続きをしましょう。

採用証明書、失業認定申告書、雇用保険受給資格者証、印鑑を揃えたうえで、再就職の前日までにハローワークへ行き、最後の失業認定を受けます。

ハローワークから「再就職手当支給申請書」を受け取り、記入後に提出することで、再就職手当の申請は完了です。

まとめ

仕事につけない期間に経済的な支えとなる失業保険ですが、失業手当を受け取るためには、本人が失業の状態であると認められ、直前の被保険者期間が既定の月数以上あることが必要です。

また、離職理由や勤務年数、年齢など個々の状況によってもらえる期間が異なります。

退職してから困ることがないよう、在職している間ににしっかり確認しておきましょう。

失業手当の受給額は、「給付日数」と「基本手当日額」で決まり、失業手当を受け取るためには、ハローワークへの申請や説明会への参加など決められた手続きが必須です。

給付日数が所定給付日数の3分の1以上ある状態で再就職すると、再就職手当というお祝い金を貰えることが出来ます。

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